主婦の収入
自営業や主婦の方が入る、国民年金、サラリーマンは会社が払ってくれるため、国民年金に上乗せされる、厚生年金、さらに、公務員、あと学校の教職員とかは共済年金というものに入っているのです。
所得金額が所得控除額を超えるのであれば、申告が必要なのです。
奥さんがパートなどで働く場合、俗に言う103万円の壁というのがあり、103万円を超えるとご主人さんの配偶者控除がなくなるため、年間収入を103万円以内に抑えるケースがよくみられるのです。
なお、所得金額が38万円を超えるとご主人の扶養からはずれ、 配偶者控除 が受けられなくなるのです。
注意しておかなければいけないのは、配偶者控除に関する103万円の扱い方と、社会保険に関係する130万円の扱い方がちょっと違っていることとなっているのです。
健康保険については、自ら保険料を払っている場合も、ご主人の扶養に入っている場合でも、病院にかかったときの自己負担は同じ３割ですから、保険料を自ら負担するメリットはあまりないようです。
そのため年金の支給額も違ってくるわけなのですが。年金を一元化しようという話は国でも前から挙がっていて、実行する年も具体的に決めていたのに、実際は発表と違って遅らせているというのが現実となっているのです。
月間12万円くらいもらえる仕事に就いた場合では、短期のパートと決まっているなら扶養から外れないのですが、今後ずっとそれくらいの収入が見込まれるのなら扶養から外れることとなるのです。
専業主婦の片手間でやっているのではなく、本格的に事業として営利性・継続性をもってネットショップを開いて販売するなら、開業届等を提出すべきなのです。
専業主婦として、ご主人の扶養に入っていれば、健康保険も国民年金も保険料を払わなくて済むのに、自ら負担するようになってしまうのは痛いと思うのです。
奥さんが個人事業で起業する場合は、原則として医療保険は国民健康保険、国民年金は第３号被保険者から第１号被保険者になり、それぞれの保険料を奥さん自ら払わなければならなくなるのです。
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